土地の再評価に関する
ご相談は 無料です。

400㎡より広い土地を相続した皆様!土地を再評価すると相続税が戻ってくるかもしれません。~過去5年以内に相続税を申告された方限定~完全成功報酬 相談無料 全国対応
間違いに気付かないまま高い評価額で土地を評価し、申告した結果、相続税を数千万円多く払い過ぎているかも…
納税済みの相続税が、還付されるかもしれません。弊社のお客様で、土地の評価額を徹底的に見直したら、約1,800万円の相続税が戻ってきました。
この件は、相続税の申告で土地の評価が適正でなく、過大な土地評価によって、相続税を納め過ぎていたので、相続税申告書の過大評価を見つけた結果です。
相続財産のうちほぼ半分は土地(約46%)なので、その土地の評価を見直せば相続税が、還付される可能性があります。
評価が下がる可能性がある例として以下の土地があります。
① 500㎡を超えた土地(広大地に該当する土地)
② 間口が狭い細長い土地
③ 面積が広い土地(広大地に該当しない土地)
④ 形状が悪い土地
⑤ 傾斜のある土地・又は崖になっている土地
⑥ 市街地にある田・畑・山林
⑦ 別荘地・リゾートマンション
⑧ 不整形な土地
⑨ 道路に面していない土地
⑩ 建物が建築出来ない土地
⑪ 貸地(借地権が付着した土地)
⑫ 空中に高圧線のある土地
⑬ 水路が介在する土地
⑭ 幅員4m未満の狭い道路に面する土地
⑮ 都市計画道路が介在する土地
⑯ 私道に面した土地
⑰ 間口が2m未満の土地
⑱ 土地に赤道(里道)や小路が介在する土地
⑲ 奥行きが極端に長い土地
⑳ 路線価が付設されていない土地
弊社では、相続還付のご相談を受けた相続人のうち、約8割前後の方が、相続税還付の対象になっておられます。是非この機会に相続税の申告内容を見直してみましょう。
※ 相続税の還付は、相続税に特化した税理士と広大地に強い不動産鑑定士にお任せ下さい。
過大に納税した相続税が戻って来ると言う嬉しい情報ですが、相続税の還付は、相続税の申告期限から5年以内であれば、「更正の請求」という税法上の正規の手続きを取ることによって、納め過ぎた相続税が戻ってきます。
大半の税理士は過大に評価してしまっていることを意識しておりませんから、そのまま申告をしてしまっております。又、税務署は多く税金を納め過ぎましたので過大な部分は返却しますとは言ってこられません。そのような場合は、法律によって、認められている相続税の還付請求と言う方法で土地に手慣れた相続専門の税理士広大地評価判定に実績のある不動産鑑定士がタッグを組む弊社の相続財産の再評価システム『相続税還付ドットコム』にお任せ下さい。
相続税還付の業務は、完全成功報酬制なので安心です。相続税還付が発生した場合のみ費用は発生します。還付に至らない場合、費用は一切発生しません。相続税の還付手続きは、弊社及び弊社提携税理士がお客様から「税務代理権限証書」という委任状を頂き、税務署に委任状を提出した後に行います。お客様の煩わしさはございませんので、ご安心ください。お気軽にご相談ください。
土地の再評価による相続税還付の事例
土地の再評価を行う事によって、相続税が還付されるケースをご紹介いたします。
当初申告時の評価に疑問を感じ、弊社に相談2,400万円の還付
当初申告した土地の評価について、見直しの相談を受けました。
駐車場と自宅を評価の見直しを行いました。自宅は有効宅地化48%で、心配しましたが、広大地と認められました。
2件とも広大地評価による更正の請求が通り、2,400万円還付されました。
弊社が広大地評価の専門家と聞きつけ、土地の再評価1,800万円の還付
路線商業地である幹線道路の土地、何とか評価の見直しが出来ないかと弊社に相談に来られました。
一部、容積率300%を含む平均容積率264%の土地(月極駐車場)について、評価の見直し、広大地評価を行いました。
更正の請求が認められ、1,800万円の還付を受けました。
市街化区域内の山林を再評価400万円の還付
当初申告の評価と納税金額に不満、何とかならないかと弊社に相談に来られました。
自宅の隣接地の山林で、宅地への転用が見込めない市街地山林であることの資料を作成、評価を見直しました。
更正の請求が認められ、400万円の還付を受けました。
多額の納税金額に頭を痛め、土地の再評価5,500万円の還付
当初申告の評価・税額に納得できず、何とかしたいという思いから弊社に来られました。
先祖から受け継いだ相続財産のうち、自宅・共同住宅の敷地。月極駐車場貸地(事業用地に賃貸)の評価見直しました。(広大地3件、土地の評価単位の見直し)
更正の請求が認められ、5,500万円の還付を受けました。
税理士さんの紹介で、評価の見直し1,500万円の還付
広大地や鑑定を行わずに、当初申告を行ったが、弊社にセカンドオピニオンを求められました。
共同住宅2棟は、広大地が可能と判断しました。資材置場は帯状の土地で鑑定による時価評価が可能と判断、評価を見直しました。
・共同住宅(2棟)・・・・広大地
・土 地・・・・・・・・鑑定の時価評価
更正の請求が認められ、1,500万円の還付を受けました。
当初申告の税額に不満、高すぎると判断し弊社に評価の見直し500万円の還付
昔、買った値段より路線価が相当高くついているが、評価を見直して欲しいというご相談でした。
建物が建たない土地であることが判明し、時価評価を行い、見直しをしました。
土地・・・・鑑定による時価評価
更正の請求が認められ、500万円が還付されました。
当初申告を依頼した税理士の先生が農地や広大地について不慣れだったので、見直し2,800万円の還付
生産緑地に該当する土地等が、広大地が可能と思われるので評価の見直しのご依頼に来られました。
広大地評価の見直し(生産緑地)…1件
土地の評価単位の見直し……1件
道路からの高低差のある土地見直し(10%減)…1件
更正の請求が認められ、2,800万円が還付されました。
代表取締役 不動産鑑定士 小林 穂積
株式会社 アプレイザル総研
大阪市北区西天満1-10-15
企業サービスビル3階
代表取締役 不動産鑑定士 小林 穂積
広大地評価・判定の実務 ~相続税額を大幅に減額させる~ 不動産鑑定士 小林 穂積 著